ネット被害の具体例１

目次 １．インターネットの匿名性***２．ネット被害の具体例**(1)悪質ネット商法**(2)ネットストーカー**(3)ネットショッピング**(4)オークション***３．自己防衛について

２．ネット被害の具体例

（１）悪質ネット商法 長引く日本の不況を反映してか、インターネット上でも様々な悪質商法がはびこっていますが、主婦が１番被害に遭いやすいのが「内職商法」でしょう。

　「内職商法」とは、「インターネットを使って在宅勤務できます。業務内容はホームページ作成です。一月××万円以上確実です。」とか「健康食品・化粧品などを××万円で購入し、月１回レポートを提出すれば、毎月×万円を支給します。さらに新会員をご紹介頂ければ、１人あたり×万円の報酬を支給します」のような、誘い文句で顧客を集めるものです。しかしながら、実際には、口約束だけで、逆に、高価な物品を買わせたり、何十万円もの講習料や教材費を要求してきます。

対策 a.まず、健全な金銭感覚を持つことです。簡単な仕事内容なのに、サイドビジネスとしてやって月何十万も稼げるとしたら、それはきわめておかしいと感じなければなりません。現在の不況下の日本において、見知らぬ他人に美味しい話を教えることなど、ありえないと思うわなければなりません。「少額の投資で大儲けできる」「資格が簡単に取れる」「健康や美容に絶対に効く」 ・・等々の話は、”すべて怪しい”と思って間違いありません。

b.次に、証拠を残しましょう。仕事内容についての契約を明記した文書を要求したり、電話の場合なら、相手とやり取りした会話の録音を残すことです。その他、相手の連絡先の住所・電話番号等はもちろん、相手とやり取りしたメール、相手サイトのＵＲＬやページ自体を保存しておくことや、銀行への振込領収書等も保存しておきましょう。

c.あまりに勧誘がしつこい場合は、電話で話しているときに「この会話は全て録音してますよ」と相手に告げれば、おとなしく引き下がる場合が多いようです。

d.信頼できる事業者かそうでないかの識別が重要です。怪しいと思ったら、インターネット上の「悪徳商法」関連のサイトで調べたり、各地の消費者センターに問い合わせるのが重要です。また、万一、被害に遭った時は、すぐに警察及び消費者センターに連絡しましょう。

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